知事のお膝元の改革は？
- 2007年12月07日
「行財政改革の取り組み」として、１８年、１９年二ヶ年の集中期間に収支不足1800億円の解消を行うという計画が破綻、今後４年間にわたる新たな計画「行財政改革の取り組みの見直し」が提案されました。
その中の組織・機構の見直しを見てみますと、組織の簡素化が札幌の本庁ではなく、道民の生活や社会教育、福祉や地元経済に密着した外郭組織の縮小にばかりに求めているのではないかと思います。
道立高校の統廃合、社会教育施設の指定管理者導入、道立病院の指定管理者導入の検討、札幌医大の独立行政法人化、農試・水試や工業試験所など試験研究機関の独立行政法人化の検討、福祉施設の経営移管などなどが民間等への流れとなっており、支庁再編で規模の縮小が検討されています。
一方、本庁を見ると、知事が就任した平成16年から部が増えています。
それが「知事政策部」です。
今まで総務部で行っていた秘書機能、企画振興部で所管していた企画立案機能、経済部で行っていた国際関連部門を併せて一つの部としました。
特命は新幹線とサミットですが、これは企画振興部でも可能な業務と思います。部を増やして効率的・効果的な結果が得られたのでしょうか。
まずは、行政の簡素化として、本丸の知事のお膝元を見直すことが他に範を示すことではないかと思います。
知事の政治家としての公約作りや政策作りと与党との調整をその業務としているのであれば、とんでもないことと思います。
