消費税への岸田発言
- 2018年11月25日
自民党の岸田政調会長が自民党の岐阜県連の会合で講演し、「増税時に体力がある大手企業は安売り競争が出来るが、中小零細企業はとても値引きできない。決してみんなにばらまこうなんて思っていない」と発言し、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元についてのバラマキ批判に反論、自民党からも増税対策を国民に充分説明するよう指示をしたと言う事が共同通信の記事に掲載されていました。
果たしてそういうことなのでしょうか。
キャッシュレス決裁は、中小零細企業での買い物に限られます。
先日もブログに掲載いたしましたが、５％の還元は実質的な減税効果をもたらしますから中小零細企業に有利な制度となりますが、一方でキャッシュレス化に伴い中小零細企業は手数料を負担しなければなりません。
こんなこと中小零細企業にとっては、何もうまみがありません。
それも、還元は期限付きで短い期間です。
その後も、中小零細企業はズーッと手数料を支払い続けなければなりません。
一方、大企業は５％還元に負けないように安売り攻勢をかけるでしょう。
消費税の増税に対して増税対策を行うのであれば、増税自体をすべきでは無いというのが国民の声だろうと思います。
岸田政調会長が「中小零細企業は値引きが出来ない」と認識しているのであれば、中小零細企業が不利となる消費税増税は導入は余計にすべきでは無いということしょう。
