未来の函館に挑戦！ 未来の道政の課題
- 2019年03月28日
今、北海道には多くの課題が有ります。特に地元函館に関係の深い２点を訴えたいと思います。
１点目として、函館は景気が悪いと良く言われますが、今、函館駅周辺には同時並行的に６棟のホテルが建設中で、早いホテルは５月にもオープンします。
そして、国際ホテルも湯ノ川の各ホテルもリニューアル工事が相次いでいます。
民間は、今後の函館市に期待して数百億円単位の投資を行っていますし、２０２０年度末には新外環状線も供用が開始され、完全に整備がされれば約６４０億円、そして、連絡線が係留しているシーポートプラザの横にはクルーズ船専用のバースが建設中で、この事業費が約３４億円、それに伴うターミナルが約１４億円、官民がこの函館に投資する金額は１，０００億円を越えることになるでしょう。
札幌ドームが約４２０億円ですからその倍以上の投資額となりますし、このような官民の投資は道内では札幌、ニセコ地区以外では函館だけでしょう。それだけ官民の期待感は大きいということになります。
そして、この投資を活かすのは政治と行政の仕事になりますが、ここに懸念される問題が生じて来ることになります。
２０３０年度末には北海道新幹線が札幌まで延伸されることになりますが、この時に並行在来線の廃止が問題になります。
既に札幌延伸に関わり、並行在来線の経営分離については２０１１年１２月に函館市が同意をしましたが、それから５年後の２０１６年３月に新青森～新函館北斗間の北海道新幹線が開業、国内客やインバウンドによる外国人観光客数が伸び、観光客５００万人を越えることになりました。
今、多くの投資が行われる中、並行在来線が経営分離となれば、現函館駅～新函館北斗駅間を結ぶ函館ライナーや特急スーパー北斗が、そして大沼や森町などへの鉄路も無くなることが危惧されます。
そうなれば現函館駅の機能が大きく減退し、先程述べた様々な投資がその効果を発揮することが難しくなります。
２０３０年までには後１１年程有りますので、この間に、現函館駅の機能をどのような形でも残す方策を構築しなければなりません。
無論、函館市がその主体を担わなければなりませんが、北海道としてもきちんとフォローし、ＪＲ北海道や国に理解を求める行動をしなければなりません。
これは、与野党問わず、この函館から選出されている各級議員の仕事だと思いますし、早急に取りかからなければならない問題だと思います。
２点目として、昨年の胆振東部地震の土砂崩れの映像は衝撃的なものでした。
全道では斜度３０度以上高さ５ｍ以上の急傾斜地域が１２，０００カ所以上有り、現在、地質調査を進めていますが、年間１，０００カ所の調査を行っても１２年かかります。
函館市にも、調査対象カ所があることからこの調査を早め、必要であれば法面工事など土砂災害を未然に防ぐ手だてを講じなければなりません。
災害に強い街作りを具体的に進めます。
その他にも取り組まなければならない多くの行政課題が有りますが、詳しくは、ホームページをご参照下さい。
特に次の期の４年間は、加速するＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応する行政、人口減少に歯止めをかける具体的な施策の推進、一次産業や介護・子育て・サービス業などの人材不足対策等の他、現知事が答えを先延ばしにしているカジノ、ＪＲ赤字路線問題、泊原発を含むエネルギー問題などに決着をつける重要な期となります。
国頼り・国頼み・国への依存から、自らが判断し、自らが治める地方自治を目指し、確かな北海道の未来づくりへ、その歩みを早めて行かなければなりません。
明日から当分の間、ブログをお休みします。
