映画「スノーデン」と共謀罪
- 2017年03月13日
共謀罪が、通常国会に提案される道筋が出来たようで、閣議決定もされたようです。
「テロ」ということを全面に出し、国会で野党から問い詰められ、与党内からも指摘されると該当する６７６の犯罪を２７０あまりに削減し、それでもテロと言う言葉が入っていないという体たらく、これも内部から指摘をされてしまいました。
ほとんどの法律家が、対象となる犯罪は「テロ」を含め、全て既存の法律で対処できると話しています。
どう考えても共謀罪はオリンピック開催のための必須条件ではなく、国民を監視する法律であることが明々白々となってしまいました。
それでも安倍晋三がオリンピックのためと言うのならば、東京オリンピック・パラリンピックの期間だけの時限法という方法も有りますが、そんなことは口が裂けても言わないと思います。
プライバシーに関わるビッグデーターと、通信傍受、街中に溢れている監視カメラ、実話である映画「スノーデン」のように、政府が望めばどのような個人情報も手に入るシステムが私達を包み込んでいます。
共謀罪は、そのことを法的に担保する法律になります。
政府は、全ての国民の思想・信条を把握し、政府に異を唱える分子は排除するという事が可能になります。
暗い社会が目の前に迫ってきました。
