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手厚い補償を

  • 2021年01月13日

 地域限定の緊急事態宣言が発令され、約1ヶ月間飲食店への時短営業要請が行われます。 時短に関わる支援策は、アルコールの提供を午後8時までとすること協力してくれた店舗に1日6万円の協力金を支給するというものです。

 日刊ゲンダイによりますと、3度目のロックダウン中の英国では1店舗当たり従来の月額最大42万円に加えて56万円~126万円(従って98万円~168万円)を、さらに、従業員の賃金の8割を支給を始めましたし、フランスでは月額126万円プラス従業員の賃金の7割りを、ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約6,300万円まで補助するということです。

 振り返って菅政権は、中小企業支援のための「経営持続化給付金」と「家賃支援給付金」を今月15日の期限をもって終了する方針ですし、さらに、緊急事態宣言発令に関わる従業員への支援策は話にも出てきません。

 これが、GDP3位の経済大国である日本政府の対応です。

 飲食店の経営者にも、そこで働く労働者への思いやりのかけらも無く、ほんの少しの協力金という公助を言い訳に緊急事態宣言を行い、「後は自助で何とかしなさい。要請を守らなければ措置法を改正し罰則を加えます。」という日本の政府を、皆さんはどのように評価しますか?


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