幌延問題の判断は
- 2019年12月07日
ＩＲカジノ誘致問題で、少しはましな判断をしたと評価を上げましたが、今度は幌延問題で評価を下げる判断をするようです。
幌延深地層研究センター（センター）の研究期間延長を、日本原子力研究開発機構（機構）が求めていた問題ですが、道はこの間、幌延町と供に機構と計５回の確認会議を行ってきましたが、少なくてもこの会議において、道などが求めていた研究延長における研究内容やその到達目標、必要性、更に期間などは、どれも明確に示されておりません。
５回目の協議においても、機構側は終了時期を曖昧にし、延長後の再延長についても明言を避けました。
機構の児玉理事長は「いつ研究を終えるかは約束できない」と話し、含みを持たせています。
５日の新聞には、この問題に関わった４人の知事の見解が掲載されていましたが、横路氏は「一度掘ってしまうと、ずっと狙われると言われていたが、その通りだ。未来の道民の事も考えて判断すべき、終わりにすべきだ。」と話し、条例制定時の知事であった堀氏は「こっちが２０年と言ったのでは無く、向こうが言ってきた約束だ。２０年の約束は重い。いったんけじめをつけるべきだ。」と話しています。
あの高橋前知事でさえ「延長して行う研究の中身との関係において、どのくらいの期間を想定するかというのは十分議論すべきだ。」と今更ながら語っています。
さて、鈴木知事は、「議会議論を十分に踏まえて是非を判断する。」と答えていますが、機構の児玉理事長が曖昧な答えでしたので、鈴木知事が議会において研究の中身や延長期間について明快な答弁をすることは考えられず、その中でどうやって議会の理解を得ようとしているのか理解できません。
この間、本会議におけるセンターの研究機関延長議論で、与党会派から「研究に終わりはない」というヤジが飛んだことを頼りにでもしているのでしょうか。
