高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

子宮頸がんワクチンの接種による健康被害が相次いだことから、厚労省は中止をしている接種の呼びかけを再開するかの結論を、来年１月以降の専門部会の会議に持ち越すことにしたようです。

また、副作用の被害を訴える家族の方々で作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の北海道支部も２月に設立することになりました。

この子宮頸がんワクチンの接種につきまして、当初からがんの抑制効果に対する疑問と、副作用について危惧していた立場から、２０１０年の定例会において質問をしましたが、厚労省が推奨していることから大丈夫との道の見解でした。

しかし、接種についてはその効果と副作用の情報を母娘に十分説明し理解と同意の下で行わなければならない。そのための情報提供に意を尽くすべきであるという指摘をしましたが、これまで、道が配布していた「子宮頸がんは“予防できるがん”です。」というパンフレットには、残念ながらワクチン接種における副作用リスクについては一言も触れていませんでした。

当時は、国も道も副作用を意識することなく作成したわけですから、そうなってしまうのでしょうが、世界においては、イギリス、アメリカ、ドイツでの死亡例もあった訳ですから、少なくとも、リスクについてきちんと情報を提供し、相談体制も完備した中で個人の責任で接種を判断出来るようにすべきだったと思います。

昨年から今年にかけて、この子宮頸がんワクチンの副作用と思われる健康被害が取り上げられるようになり、改めて今年の第２回定例会予算特別委員会において、質問をさせていただきましたが、いづれにしても、国が指導し、そのことを鵜呑みにして推奨した都道府県や市町村の責任は重いと思いますし、今後の接種の呼びかけは中止すべきと思います。