子どもの貧困対策の貧困
- 2018年01月14日
「人作り改革」、昨年の総選挙において安倍晋三が訴えた公約の大きな柱でした。
そして、児童の保育園待機を無くすことをはじめ、子育て支援に大きく舵を切ることを宣言しましたが、選挙が終わり大勝した安倍晋三政権での来年度の予算では、子どもの貧困対策として、「地域子どもの未来応援交付金」に計上された予算額は、１億５，０００万円でしかありません。
我が国の子どもの貧困は６人に一人、いや５人に一人という現実を安倍晋三は直視しているのでしょうか。
先般のブログでも掲載しましたが、来日したユニセフのレーク事務局長が、日本の子どもの貧困はＯＥＣＤ諸国中では最低の順位に属していることに大きな警鐘を慣らしました。
特に母子家庭の貧困率は深刻で、厚労省の１６年度調査によりますと一人親世帯の総体的貧困率は５０．８％と過半数を超えています。
しかし、声高に叫び改善しなければと自ら言っていながら、地域子ども未来応援基金の予算計上は１億５，０００万円でしかありません。
これに対し、地域での「子ども食道」や「放課後児童学習支援」等に対する一般の寄付金は９億円以上に上り、民間の方々の意識の高さに政府の施策がまったく追いついていないことが明らかになりました。
裏返すと、本来、国が行わなければならない事業が民間の善意に丸投げされていと言うことになります。
以前にもブログでも紹介しましたが、安倍晋三は１２月１４日の国際会議に置いて「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カレッジ＝医療費で貧困に陥る人のための支援組織）」に約３，３００億円の支援を行うと宣言しました。
いつものことですが、自国の子どもの貧困はほったらかしにし、国際的に格好つけている安倍晋三。
安倍晋三は、私たち国民の子ども達の貧困に真っ向から対策を行うのではなく、私たちの税金で他国の子ども達のために２，２００倍の予算を使うことを選択しました。
これが多くの国民が選択した日本総理大臣です。
