大間原発のテロ対策
- 2014年12月26日
昨日の続編ですが、農林水産省は今城武治総括審議官他６名が対応、まず、情報が全く示されないまま進んでいるＴＰＰ問題は、国民合意が無いままでの参加に反対の立場であることを告げ、さらに、一次産業の担い手の確保、地産・地消の推進、６次産業化などの振興を要請、他に認定農業者制度の充実や農協改革、農地の中間管理機構については他府県と北海道の農業規模の違い等を考慮することや、水産業では日本海側とオホーツク地域では戸別所得に５倍もの差があること、林業については森林整備加速化・林業再生化基金の継続などを訴えました。
次に、厚生労働省を訪れ、原 勝則厚生労働審議官他２名に、学卒者へのワークルール講習事業の支援、無期限の時間外を許すホワイトカラーエグゼンプション、３年の派遣を繰り返すことが出来、生涯派遣という労働者を容認することになる労働者派遣法改正を行わないことや、「世界で一番企業が活動しやすい国」ではなく「世界で一番労働者が働きやすい国」とするための政策を進めること、同一労働同一賃金の推進等を申し入れました。
さて、昨日の資源エネルギー庁でのやりとりの続きですが、大間原発建設凍結への申し入れの際に、国際海峡でのテロの問題に触れましたら、大臣官房審議官からは「それは規制委員会が十分検討されるもの」と答えにました。
電源開発は「テロは海上保安庁が対応するもので、しかも特定秘密の分野のため明らかに出来ない」との立場でした。
すなわち、テロ対策に関わる安全性は規制委員会が考慮するもの。しかし、具体の事例については特定秘密の範囲に当たり、国民には知らせない。というものです。
危機対策が知らされない地元は、この件に就いても蚊帳の外ということです。
