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大幅に遅れる休業支援

  • 2020年06月05日

 コロナによる道の休業要請に協力してくれた事業者に対し、道独自の休業支援として「休業協力・感染リスク低減支援金」を支給する事になり、4月25日から5月15日まで休業に応じた法人事業者に30万円、個人事業者に20万円、酒類の提供時間を午後7時までとする飲食店経営者に10万円の支払い申請を受け付け、これを支援金の第1弾としました。

 そして、その申請・支給状況が今日の道新に掲載されました。

 それによると、受付を始めた4月30日から6月3日までの申請件数は約2万7,000件、このうち5日までの支給見込みが約3,000件で申請数の約11%、支給額は約5億8,000万円に止まっていることから、道は人員を増やすなどとして支給のペースアップを図ると話しているとのこと。

 さらに第2弾として、5月16日以降19日から31日までの間に、休業または酒類提供時間の短縮に協力し、「新北海道スタイル」の取り組みを実践してくれた事業者に10万円を支給する「経営持続化臨時特別支援金」の申請が、昨日時点で約3,500件あり、この支給は今月中に始まる見込みと言うことです。

 さて、話は少し戻りますが、5月14日鈴木知事は臨時議会を開催することなく、約48億円という政策補正予算を専決処分としました。

 理由は、この「経営持続化臨時特別支援金」を1日でも早く支給したいというものでしたが、地方自治法第179条には、自治体の長が専決処分を行う場合の規定があり、「議決するべき事件について特に緊急を要するため議会を収集する時間的余裕が無いことが明らかであると認めるとき。」となっています。

 果たして、時間的な余裕が無いことが明らかだったのか、「否」、議会はいつでも開催できる状況にありました。

 議会を無視して専決処分にした第2弾の申請数は、第1弾の倍以上になると見込んでおり、約5万件の申請が想定されていますが、未だ約3,500件となっていますし、支給は1日でも早くと言いつつ6月末からという希望的観測です。

 ここで明らかなのは、議会を無視してまで専決処分をしたにも関わらず、第1弾の支給でさえも申請数の約1割であり、議会は知事のパフォーマンスに利用されただけということです。


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