大嘘つき集団
- 2013年12月30日
特定秘密保護法案を国会に提出することが閣議決定された１０月２５日の石破幹事長のブログでは、「投票率５割、自民党の平均得票率４割、したがって、国民の支持は２割の政権だから、国会運営は丁寧活慎重でなければならない。」と言っていました。
この言葉の後に衆議院で強行採決です。
１２月６日、参議院での強行採決が終わり法案が成立した翌日、安倍首相は「国会の周りが静かで、嵐が過ぎ去った感じだ」とそらとぼけていました。
１２月９日の記者会見では、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もいたしている。」
はじめから丁寧に説明する考えはなく、国会開催中も本人言わくの地球外交であちこちに行き、国会は関係閣僚に任せきり。
自民党は安倍総裁さらに石破幹事長がこのとおりですから、後は推して知るべし。
森まさこ担当大臣は、「特定秘密保護法は、防衛、外交、テロ活動、安全脅威活動の４種類に分類される」と言っていましたが、秘密の具体的項目を公表していない５省庁の中でも経産省は最多の２１項目の「特定管理秘密」を持っていますが、この公表を拒んでいます。
経産省の「特定管理秘密」にはＴＰＰや原発に関するものも含まれているでしょう。
また、「特定秘密」を指定できる行政機関の長には、「観光庁長官」、「中心市街地活性化本部長」、「地域再生本部長」なども含まれているわけですから、秘密の範囲は際限なく広がり、秘密ではない方が少なくなりかねません。
この法律が公布され、１４年の通常国会で施行日が決められることになりますが、具体的なものが全く知らされないままでは、この法律を廃止する活動を行うことも犯罪となってしまうかもしれないのです。だってこの法律は、特定と言いつつ、特定ではないものまで限りなく対象とするようですし、この法律を作ったのは大嘘つき集団ですから。
