在沖米軍に唯々諾々
- 2016年12月30日
今年もあと二日、年末に入っても笑顔になるような内容のニュースは少なく、今年も暗い中で終えようとしています。
沖縄では、オスプレイの空中空輸が年明け早々に再開すると米軍が日本政府に伝達してきました。
これを政府は唯々諾々と受け入れるのでしょう。
何しろ、米軍の申し入れを断ったことのない日本政府です。
全ては「日米地位協定」における米国の言うとおり。逆らうことなく従うのみの日本政府は、沖縄在住の国民を自国民として守っていくことを放棄してしまったかのようです。
１２月１３日にオスプレイが空中給油に失敗し沖縄北部の沿岸に墜落、同じく普天間基地ではオスプレイが胴体着陸、１２月７日には高知市沖で米軍ＦＡ１８が墜落という１週間に３機もの事故を起こしているのも関わらず、３日後には飛行を全面再開すると通知、９日にはオスプレイの飛行を再開し、今度は空中空輸の訓練も再開すると、これも通知。
日本の法律では、これらの事故は「航空危険行為処罰法」の適用に該当するものであり、国交省の事故処理委員会が現地や機体の調査、関係者からの聞き取りなどを徹底的に行い再発防止策を講じて初めて飛行が再開されるものです。
しかし、米軍は、事故の原因は、オスプレイのローターが給油ホースに接触して損壊したものとして、詳しい内容の好評は全くありませんでした。
事故機の機体回収作業に当たっていた在沖米軍兵士達は、冗談を言い合い記念写真を笑顔で撮るなど、とても事故が起きたという緊張感は感じられませんでした。
事故直後、安倍晋三は重大な事故として米側に安全確認を徹底するよう求め、岸田外相はケネディー大使に情報提供と再発防止、安全が確認されるまでの飛行停止を求めましたが、事故情報の提供も無く、再発防止策を講じた報告も無く、安全確認を徹底するための具体策も提示されてはおらず、①プロペラが給油ホースに接触し破損、飛行が不安定になった②９時半頃名護市の浅瀬に不時着した。普天間での胴体着陸は、①格納された脚部を機体から出すことが出来なかった②脚部が出なかった場合にマニュアルに従った。
というだけの説明で、日本政府はＯＫを出すという米軍以外への対応としてはあり得ない判断をしてしまったのです。
そして、真珠湾でもこのオスプレイの話はほんの少し触れただけのようでした。
