口先だけの子育て支援
- 2015年12月24日
政府・与党は税制大綱見直しと併せて「子育て世帯臨時特例給付金」を打ち切ることを決定しました。
その理由が、消費税増税における軽減税率導入のための財源難ということです。
１４年度の消費税５％から８％への増税時に、子育て世帯の負担軽減策として導入されたこの制度は、中学生までの子ども一人に対し１万円が支給され、「親が生活費に使うのでは」との懸念も有りましたが、大変評判が良く、翌年である今年も給付額は一人、３，０００円に減額されましたが継続実施されました。
そして、来年度は打ち切るとの判断で、その理由が軽減税率導入です。
新年度から、軽減税率を導入する１７年１０月まで１年半も有るにも関わらず、今からその財源不足に対処するとのことで、公明党も軽減税率で自民党に無理を言ったせいか、今回の給付打ち切りにも同意をしたそうです。
ここでも、「福祉の党」は後退してしまいました。
今日は、クリスマス・イブ、子ども達にとって１年で１番楽しみにしている日です。
何処の家の子にも夜中にサンタクロースが現れ、枕元にプレゼントを置いていってくれる、どんな境遇に置かれていても子どもの夢に変わりはありません。
いとも簡単に給付金を打ち切る政府。
子育て支援が口先だけであることが、ここにも表れています。
民主党は政権時に子育て支援をその政策の基本に置きましたが、このことも来年の参議院選挙に向けて自・公と対峙する公約にすべきだと思います。
