受動喫煙に関するアンケート
- 2017年07月27日
受動喫煙防止が叫ばれ、道議会でも、「（仮称）北海道受動喫煙防止条例」の制定を協議していますが、道議会においても喫煙者である道議の理解には温度差が有ります。
よく言われるのが、「煙草を購入して自治体のタバコ税に寄与している」、「喫煙者にも吸う権利がある」、「飲食店の売り上げが低下する」といったものです。
先般、北海道地方自治研究所にて「受動喫煙に関わる政策懇談会」に出席する機会を得て、先行的に受動喫煙に対する条例を施行している美唄市の政策担当者にタバコ税への影響をお聞きしましたが、「条例制定後、自治体のタバコ税が減少し、税収に大きく影響した事実は確認できない。」とのことです。
また、喫煙者の吸う権利については、同席した大学教授が「ヨーロッパでは、吸う権利の前に、非喫煙者の健康を守る義務が優先される」とのこと。当たり前ですね。
さらに、飲食店の減収については、先行的に条例を制定している愛知県の調査においても９５％の飲食店が「影響がない」との結果であったとのこと。
加えて、懇談会では、米国を含む欧米では、車に子どもが乗車している場合は、自分の子どもであろうが、他の子どもであろうが禁煙することが義務づけられていることも報告がされました。
子どもとは、我が国に当てはめれば法律上２０歳未満は喫煙が出来ない事になっていることから、当然として２０歳未満ということになるのでしょう。
ちなみに、欧米では喫煙年齢に差異があり１６歳から喫煙を認めている国も有るそうです。
この懇談会では、全道の自治体職員に対し、受動喫煙のアンケート調査を近日中に行う予定にしております。規模を含めてこのようなアンケート調査を道内で行うのは初めてであり、どのような結果が出るか楽しみです。
