別案でＩＲ推進
- 2019年12月29日
道新に「クローズアップ鈴木道政・決断の断面～ＩＲ見送り 裏に“別案”見えてきた 現実主義」という特集が連載されました。
この記事では、ＩＲの誘致について国が２１年の７月までに国内３カ所を決定し、その７年後に、改めて国内にＩＲを増やすか検討するという基本的な考えがありつつ、国内３カ所については、都市枠２カ所を先行して決定し、地方枠の１カ所はその１～２年後に決定する２・１案が有るということを、鈴木知事は菅義偉氏から聞いていたというのである。
従って、「今は手を挙げずに次のチャンスに挑戦するために準備は進める」と道議会で答弁したのも、その言葉に我が意を得ての発言では無いかという内容でした。
このことは、知事周辺の副知事も承知のことだったとのこと。
２１年７月の１～２年後というのは、ラムサール条約の当該地であるウトナイ湖周辺の植苗地区の環境アセスに係る期間、約３年半というのに合致する期間です。
そして、知事は、ＩＲの規模に関わる国の基準の緩和を政府に求めることも口にしています。
※ＩＲに関わる国の基準
・一般的国際会議場収容規模： １０００～３０００名→展示場１２万㎡以上
・大規模国際会議場収容規模： ３０００～６０００名→展示場 ６万㎡以上
・極めて大規模な国際会議収容規模：６０００名以上 →展示場 ２万㎡以上
・ホテル床面積：１０万㎡以上（ほぼ３０００室以上）
・カジノ床面積：ＩＲ施設の床面積合計の３％
（展示場１２万㎡、ホテル１０万㎡の場合、２２万㎡×３％＝６６００㎡＝札幌ド
ームのグランド面積の約半分）
基準緩和によって、植苗地区の動植物保護に係る範囲を極力小さくし、湿地帯への影響を少なくする事で、誘致を現実的なものにするという戦略も描いていることになります。
しかし、規模がどうあれカジノは博打場に代わりはありません。
道民はカジノに嫌悪感を抱いていることを忘れてはいけません。
