初期消火を否定
- 2021年07月21日
鈴木知事は２０日、政府に「蔓延防止等重点措置」を再要請を行いました。
直近では、５月１６日から５月３１日まで緊急事態宣言が発令され、更に６月１日から６月２０日まで重点措置期間が延長、その後６月２１日から７月１１日まで蔓延防止等重点措置に指定され、それが解除されたのが７月１２日です。
しかし、解除後から新規感染者数が増加を続け、１週間あまりでまたまた蔓延防止等重点措置の要請です。
何のための１週間だったのか、その評価は厳しく問われるものと思います。
一方、知事が蔓延防止等重点措置を要請したにも関わらず、西村担当相は受け入れに応じず、道独自の更なる努力を求めました。
政府は、自治の現場で増え続ける感染者の対応に直面している知事の要請を速やかに受け入れるべきです。
これまで、全てと言って良いほど後手後手の対応をしてきた政府が、今度も自治体に丸投げするという判断は、道民の不安を増長し、政府への不満を大きくするだけであり、まさしく学習能力の無い無知のなせる技では無いでしょうか。
目の前で火災が起きているのに、「もう少し火の手が回ってから消火する」と言っているのと同じです。初期消火を否定し、全焼するまで様子を見ている政府の辞書には国民を守るという言葉は無いのでしょうか。
