高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

道の発注する大型工事において、道の基準を違反して特定共同企業体（特定ＪＶ）の参加要件を各土現が狭めていたことが判明したとの記事が掲載されました。
地元要望を汲み上げ、常に低い価格を入れる業者を排除したものとされております。
この業者の入札率は約８０％、そしてそれ以外の業者の平均落札率は約９５％であることから、道は各土現の取り扱いを認識違いとし是正することにしました。
しかし、全て低い落札率の方が良いというのであれば、体力のあるゼネコンや準ゼネコンだけが落札し、地元の建設会社は落札できないという現象が起こります。
また、低価格での落札の結果、そのしわ寄せは主に人件費等の切り下げにつながります。
各自治体も財政難であり、税金で行う工事については少しでも安い価格で発注すべきということは理解しますが、民間の工事と違い、そこには地域の経済振興と業界育成が考慮されなければならないと思います。
地域の業界は自転車操業の車輪が何時止まって倒れてしまうかという状況の中、赤字を承知で仕事を受けています。
自治体が単に安ければ良いということだけで行政を進めることには賛成できません。
入札においても、常に全体のことを考慮し、地元を優先しつつ自らが見積もった、最低制限価格以下の札には、落札しないということも必要ではないかと思います。