会派中央要請
- 2018年07月13日
毎年、第２回道議会定例会終了後に行っている「中央要請」、国の各省庁による概算要求が始まる時期に併せての要請ですが、今年も民主・道民連合議員会会派役員が上京し、道政に関わる問題について国へ要請しました。
早朝から、道内選出の立憲民主党国会議員と友党である国民民主党の議員へ要請内容の趣旨説明を行い、各国会議員からは要請内容に関わる最近の情報をいただき、早速、午前９時から各省へ。
・内閣府：北方領土対策本部・三上審議官
「北方領土隣接地域振興基金」の実効有る振興推進と基金の取り崩しについて要請。
・内閣官房：アイヌ総合政策室・蹴場参事官
総合的なアイヌ政策推進のための法律の検討を要請。
・国土交通省：大臣官房鉄道担当・寺田審議官
ＪＲ北海道の運行路線見直し問題に関わる国の支援と青函トンネルの貨物との供用区間
に関わる新幹線の高速化を要請。
・国土交通省：蝦名航空局長
空港民営化と道内航空ネットワークの維持強化、受け入れ体制整備等について要請。
・総務省：大臣官房財税務担当・稲岡審議官
地方法人税、譲与税制度における地域偏在の是正についてなどを要請。
・総務省：財政制度担当・境審議官
自治体基金への不関与、地方交付税総額に関わる国と地方の協議、増大する自治体の財
政需要への一般財源確保、地方交付税に関わる人口規模・条件不利地域への配慮などを
要請。
・農林水産省：大臣官房政策課・岡本課長（次官は参院）
ＴＰＰ、ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどの貿易交渉に関わる情報の公開、農林漁業への
影響予測とそれに基づいた持続可能な対策を要請。
・農林水産省：長谷水産長官
海外漁船による無秩序操業への対処、サケ、マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ等の水
産資源減少対策、加工業者への支援、クロマグロのＴＡＣに関わる漁業者への配慮など
を要請。
・厚生労働省：蒲原事務次官
旧優生保護法に関する実態把握への対応や、速やかで公平な救済措置、内科医、産婦人
科医、小児科医などの医師不足対策、少子化対策に関わる保育士の処遇改善、介護従事
者確保と処遇の改善、労働者のための働き方改革、最低賃金引き上げと小規模企業経営
者への支援策等を要請。
・その他にも、地域道政懇談会で出された諸課題についても要請を行いました。
