不安な年金支給
- 2016年09月20日
年金額が減額になっていることで訴訟が起きはじめています。
年金給付額は、１３年から３年かけて減額が決定し、併せて物価変動の影響に合わせて給付額が決まることから、Ｗパンチとなっています。
物価は日銀の黒田総裁が胸を叩いて２％アップと言い続けていましたが、それもギブアップで、「その内何とかなるだろう」的に開き直ってしまいました。
そして政策的減額、物価スライドでの減額という困った結果となっています。
政府は２０２５年までに厚生年金支給年齢を６５歳にすることにしていますが、来年の見直しでは６７歳というプランも出ていると言われています。
さらに再就職した場合、一定の収入があると年金額が減額されてしまいます。
その基準は、①６０歳～６４歳までだと、月額２８万円以上、②６５歳以上だと４７万円以上で、具体的な計算は、①の場合「（年金月額＋賃金－２８万円）×５０％」ですから、年金月額が１６万円、賃金が１７万円の場合「（１６万円＋１７万円－２８万円）×５０％＝２万５千円」ということで２万５千円が年金から減額になります。
賃金には、ボーナスも１２分割されて含まれますから、更に減額になるという、働けば働くほど年金は減額されることになります。
政府は、国民皆年金制度を維持するために、年金受給資格、いわゆる掛け金の納付期間を１０年に短縮することも決定しました。
一方、年金資金運用機構は国債運用を減らし、株式運用の比率を高めましたが、１０兆円以上の穴を開けています。
支給年齢を６７歳にする見直しも検討されていると言いましたが、その内、「高齢者も元気で働きましょう。そして納付は７５歳まで、支給は８０歳から」なんていうことも冗談ではなくなってしまうかもしれません。
