高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　この間、鉄路維持に関わり、ＪＲ北海道から上下分離方式についての方向性についても頭出しがされました。

　これには、地元負担が非常に重く、各自治体では線路の維持を地元市町村だけが担うことの難しさを指摘しております。

　上下分離方式とは、我が国では基本インフラ（線路、基盤、駅舎など）を地元が担い、その上をＪＲ北海道が運行するということが一般的ですが、必ずしもこの方式で無ければならないと言うことでも無いと思います。

　ヨーロッパでは、基本インフラを国が所有し、そのレールの上を民間会社が列車を走らせる方式をとっており、ＪＲ東日本もイギリスの鉄道運行に名乗りを上げました。

　既にＪＲ７社に民営化している日本でこの方式をとるのは難しいとは思いますが、ヨーロッパ方式は、これまで日本が行って来た上下分離方式を柔軟的に考えるヒントを与えてくれています、例えば線路などのインフラをＪＲ北海道が所有し、運行は自治体が出資した民間会社、車両はリースとし、運行した本数でＪＲ北海道に費用を支払う等ということも検討出来ますし、様々な運行方式の組み合わせを柔軟に考えることが出来ます。

　単純に赤字路線は廃止と言うことでは無く、昨日も書きましたが、関係者それぞれが出来る事を新しい発想も含めて協議することが必要では無いでしょうか。