高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　マイナカードの普及に血道を上げている政府が、マイナカードの取得率によって新年度から地方交付税に格差を付けると６月に発表し、各自治体から不評を買っていましたが、今度は、新しく創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」についてマイナカード取得率が全国平均より少ない自治体は受給申請を出来なくしたり、配分額に差を付けると言い始めました。

　マイナカードは政府が進めている制度であり、普及が滞っている責任は一義的政府にある事は明らかでは無いです。それを事務手続きを行っている地方自治体に責任を押しつけるとは、政府も何が正しいのか全く分からなくなってきたのかも知れません。

　こんなことを言うのは、国と地方の関係を理解していない政権与党の政治家なのでしょうが、それを諫めること、交付金・交付税とはどういう性格のもなのか説明するはずの官僚も、レベルが落ちている証拠でしょう。

　先ずは、マイナカードを取得することで国民にどのようなメリットがあるのかを説明しなければならない政府が、その説明をする事無く、「取得すればマイナポイントが付く（金をやる）」事だけをアピールしているのは本末転倒です。

　普及率が８月段階でも４割台なのは、国民がマイナカード取得によるメリットよりも、情報漏洩や悪用の危険性に対する危惧が払拭出来ないからです。

　そして、政府が行うべき個人情報の担保を保障する方策を国民に示すだけの議論も進んでいないのが現状です。

　自らの不作為を棚に上げ、事務手続きのお手伝いをしている自治体に責任を丸投げし、交付金・交付税による罰則を与えようなど、極めて悪質なやり方では無いでしょうか。