ベーシックインカム
- 2019年12月14日
ある会での逢阪衆議の挨拶で、「少子化は深刻な問題となっている。各自治体では様々な対策を講じているが、決定打はなかなか無いのが現状だと思う。
そこで、私は子供一人について月１０万円の手当を支給するということを行うべきと考える。一人に年間１２０万円、子供二人で２４０万円、三人で３６０万円、この制度は三人目までで四人目以降は該当しない。
そのことによって、人口減少に歯止めがかかるだけでは無く、他の自治体からも函館市に移住する家族が増える事になり、消費が上向き経済が活性化する。」
と話されていました。
中途半端なパッチワークでは無く、大胆な支出によって解決を促す点では一考する価値があると思いますが、それに関わる財政的な裏付けも問われることになります。
逢阪衆議の考えは、「子供版ベーシックインカム」ということなのでしょうが、私は、単に少子化の歯止めとしてでは無く、本格的なベーシックインカムを導入することも視野に入れた検討が必要だと思います。
近未来が大きく変貌するのを止めることは出来ません。
一次産業から三次産業まで、多くの仕事はＡＩ化やロボット化していくでしょうし、そのことで大半の人間が行う仕事が大きく減少し、当然、雇用も少なくなるでしょう。
労働者の半分は必要なくなるという統計もありますから、そうなれば、失業者が街に溢れることになります。
必然的に子供版ベーシックインカムでは無く、国民全体に対しベーシックインカムを導入することを考えなければなりません。
今、一人が生活するのに必要な最低生活費はほぼ月８万円と言われていますから、そこに少し上乗せをし、一人１０万円とすれば二人家族は月２０万円、三人家族には３０万円を支給し、基礎的な生活を維持してもらう。
不足だと考える方は、当然、自由な就労で不足分を補う。雇用側は自由契約で賃金・その他を決定する。
基礎的な生活費が充足されれば、貧困は無くなります。
財源は、社会保障費を中心に捻出、生活保護費、児童手当、雇用保険などなど、医療と介護以外の社会保障関連経費等を廃止してこのベーシックインカムに一本化する他、財源確保には様々なアイデアが生まれています。
ＡＩ化やロボット化によって人間の雇用が少なくなっても、人口を維持していかなければ経済の基本である消費が滞ります。
ＡＩやロボットが消費するのはエネルギーだけですから。
ベーシックインカムには、「働かないで収入を得るのは、人間が怠ける原因になる」という負の意見の他にも様々な意見がありますが、これこそ、モデル的に実施して社会実験をする意味があるのでは無いかと思います。
