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ファイザー社への後手

  • 2021年04月19日

 菅氏が訪米中に、米国ファイザー社のブーラCEO(最高経営責任者)と電話会談をして、16歳以上全員分のワクチンを9月末までに調達できる見通しとなったと河野担当相がテレビ番組で明らかにしました。

 16歳以上の1億1千万人分のうちすでにファイザー社からは約7,200万人分の供給を受ける契約を結んでいることから、不足分の約3,800万人分を追加で契約することになったのでしょう。

 このニュースを吉報として取り扱っている報道もありますが、電話でお願いできるならば、なぜもっと早くに行わなかったのかという疑問を呈した報道もありました。

 日刊ゲンダイでは、<当初、首相訪米中にファイザーのブーラCEOを、彼の滞在先であるニューヨークからワシントンまで呼びつけて対面交渉を行おうと模索していましたが、新型コロナ対策で対面から電話に切り替えされたと言います。しかし、これは袖にされた菅首相のメンツを立てたアナウンスに過ぎない。>と看破しています。

 要は、菅氏のパフォーマンスをCEOが拒否したということなのでしょう。

 そして、今回の増量分もバイデン大統領の後押しが有ったのではないかと想定されます。 そうで無ければ、菅氏のメンツは更に潰れてしまったことでしょう。

 さて、日本は国内でまだ承認はされていませんが、ファイザー社の他に米国のモデルナ社、英国のアストラゼネカ社からもワクチン提供の契約をしています。

 モデルナ社とは9月までに2,500万人分、英国アストラゼネカ社とは6,000万人分(うち、4,000万人分は国内拠点から供給予定)となっていますが、政府は今回ファイザー社から1億1千万人分の供給を受け、更に12歳から15歳への使用についても視野に入れているとのこと。そしてこれもファイザー社からのワクチンを念頭にしているならば、モデルナ社分とアストラゼネカ社分が余剰となってきます。

 その数約8,500万人分ですが、供給契約を破棄することは難しいと思います。

 ワクチンは非常に貴重なものであり、世界中がパンデミックになっている中で、日本が大変な量の余剰を抱えることに対し、世界はどのように反応するでしょうか。

 最初から菅氏がブーラCEOとトップ交渉をしていれば(ファイザー側は河野担当相では無く菅氏を交渉相手として指名していた)、このような事態を招くことはなかったものと思われます。

 現に、EUなどではトップが交渉を担い、その結果、供給が充足されています。

 ここでも「後手の菅」の面目躍如たる一面を見せてくれたようです。


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