トリガー条項の影響
- 2022年03月18日
ガソリン価格が高騰しており、政府は石油元売り業者に対して２５円を上限として支援を行っていますが、ガソリン価格は現在も１７０円台後半を行ったり来たりしています。
そして政府の支援もついに上限の２５円に近づきました。
と言うことは、実勢価格は既に１９５円以上になってきているということになります。
今のガソリンを含む燃油の高騰は、コロナ禍後に経済が大きく動くだろうという目論見が影響し、世界的な原油の値上がりにつながっているのが原因ですが、今後は、ロシアのウクライナ侵略に伴うＥＵ、Ｇ７を中心とする経済制裁で、ロシア産の原油とＬＮＧを購入しないという事が加わります。
ＯＰＥＣなどの産油国は価格が上昇すれば儲かりますが、一方、原油を増産すれば価格を押し下げることになり、儲け幅が少なくなることから増産には消極的です。
それも相まって、今後も高騰し続けることが想定されます。
そこで、今、政治案件となっている「トリガー条項」の発動が話題となっています。 これは、ガソリンに含まれている特例税率の運用を停止することにより、スタンドでガソリンを給油する場合に１リットルあたり２５．１円、経由では１７．１円の特例税率分が価格から引き下げられることになり、消費者は値下げを肌で感じる事が出来るようになります。
しかし、この特例税率には地方揮発油譲与税と地方軽油引取税が含まれています。
北海道の場合の影響額は、令和２年度の決算を基にした計算を参考にすると全体で２６３億円ということになり、これが税収として入ってこなくなります。
ガソリンは税金の塊のようなものですから、これに地方消費税が加われば、さらに地方税が減額になってしまいます。
消費者にとって恩恵のある施策ですが、地方自治体にとっては痛い施策となります。
導入した際には国が自治体に交付税措置をしてくれなければ、無責任な施策となります。 とても悩ましい問題です。
