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カジノ法案も強行採決

  • 2016年12月02日

 臨時国会も終盤を迎え、国会延長がどの位になるのかで衆議院解散が有るのか無いのか関心を呼んでいますが、与党はこの臨時国会終盤に「カジノ法案」の審議を開催し、今日衆議院の内閣委員会で強行採決しました。

 今まで何度も審議が試みられましたが、その都度、「ギャンブル依存症」や「反社会的組織との関連」、「未成年への影響」などが問題となり、本格的な審議には至っていませんでしたが、アベノミクスが一向に効果として現れず、経済政策の失敗が顕著に表れTPPも頓挫した今、唯一残された経済刺激策として安倍晋三が目を付け、超党派議連(民進党にも議連に入っている議員もいる)を突っついて審議に漕ぎ着けましたが、そのことにより、カジノという打開策に頼らなければならない程、経済対策が行き詰まっている証拠とも言えます。

 今の国会は、数の力が全てであるかのような乱暴な運営が続いています。

 委員会採決では共産党が反対、民進党は採決を強行する委員長に抵抗し、採決に参加しませんでした、そして、公明党は審議をする事を容認し、3人の委員のうち一人が賛成、2人が反対の立場を表明しました。

 これまで私もこの「IR法案(カジノ法案)」について、13年10月21日、14年8月6日、8月17日、8月18日、9月17日、10月9日、15年1月18日、2月20日、16年3月16日、4月21日と、10回にわたりブログでその問題点を指摘して参りました。

 その中で、我が国のギャンブル依存症が100万人を超え、その疑いが濃厚な予備軍を含めると536万人にものぼる(厚労省)現実、WTOの調査で日本のギャンブル依存症の生涯有症率が男性9.6%、女性1.6%で先進国のトップである事、刑法185条で禁じられている事、最高裁判決の保護法益での位置づけ、個別の特別法、高橋知事がIR誘致のための調査費を2,000万円計上し、シンガポールの「ワールドリゾート・セントーサ」を視察したこと、プロ野球界でのギャンブル事件、リオ・オリンピック日本代表のバトミントン選手の闇カジノ事件、安倍晋三が成長戦略として東京オリンピックまでに実施したいことから成立を目指している事などを記載してきました。

 そして米国次期大統領にトランプ氏が決まり、TPPが風前の灯火となった今、成長戦略がカジノしかなくなったかのように、十分な審議もせずにまたしても強行採決に到りました。

 裏では、世界一のカジノ王で「ラスベガス・サンズ」のオーナーであるアデルソン会長の存在があるようです。

 アデルソン会長はラスベガズ・サンズ以外に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」、「ワールド・リゾート・セントーサ」のカジノも経営、トランプ氏の政治団体に約27億円を寄付しており、日本のカジノにも強い関心を示し、1兆円の投資をしても良いと話しています。

 安倍晋三は、カジノ解禁によってトランプ氏の支持者であるアデルソン会長にメリットが生まれ、ひいてはトランプ氏に恩を売るという「せこい」事を考えているのかも知れません。

 そのために、日本が犠牲になり、日本人がカジノによって年間数兆円の金を吸い上げられることになるのです。

 先の道新に「記者の視点」という特集で、カジノの事が掲載されていましたが、その内容はもっともだと思います。


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