かんぽ不正と郵政民営化
- 2019年08月22日
日本郵便は、６月に「かんぽ生命保険」が顧客の不利益となる保険の乗り換え契約の繰り返しが発覚し、このことで不利益を被った顧客が約９万万件にも上るという結果になりましたが、今度は、アフラック生命保険の委託を受けて日本郵便が販売していたがん保険で、約１０万４，０００件の無保険や二重払いが判明しました。
郵政民営化後、局員にノルマが課せられ、そのノルマを達成するためにかんぽ保険の乗り換え契約が繰り返し行われ、高齢の顧客に詳しい説明をすることもなく二重払いを強い、その調査を進めている最中にあっても、米国の保険会社であるアフラックの経営陣から販売続行を求められることで、さらに無保険期間などが生じるという不正が発覚しました。
こんなことは郵政民営化前には有りませんでした。
１９９０年代初頭から米国の保険会社や経済界、米国政府が日本の郵政事業に目をつけ、郵貯・簡保の民営化を要求、小泉内閣が郵政改革を重要政策に位置づけ、郵政民営化を訴えて解散総選挙を実施、反対する自民党議員には刺客を送って落選させるなどという暴挙を行いました。
結果、２００７年に郵政３事業（郵便・貯金・簡易生命保険）が民営化されました。
米国は、小泉氏を利用して郵便貯金が保有する約１００兆円以上の資産を米国ウオールストリートの金融業者が自由に運用できるようにすること、そして、全国津々浦々まで整っている郵便局を利用した保険事業を米国の保険会社が運営し、その莫大な保険金を米国の保険会社が運用することという目的を手中にすることになりました。
小泉氏は、日本国民の貯金と保険を自らの政権延命のために米国に差し出したのです。
そして、その結果はどうでしょう。
民営化の翌年からは米国のアフラックが簡保を利用し、自社のがん保険の主要販売窓口としてしまいました。
そして、民営化により過重なノルマが始まりました。
今回の事件で、アフラックは損害を日本郵便に押し付けることも想定されます。
郵政民営化で危惧したことが実際の問題として浮き彫りになってきました。
