おかしいマイナンバー
- 2015年12月22日
未だに全国民へ届いていないマイナンバーの申請書、先のブログでもその不備について記載いたしましたが、先般、共産党系の商工団体である全国商工団体連合会（全商連）発行の「全国商工新聞」が行った、マイナンバーに関わる各省庁との交渉結果が特集されていました。
マイナンバー制度に関わる中小企業や小規模事業所の方々の相談や悩みは何だったのか、まさに制度の必要性に疑問が生じます。
記事内容を転載させていただきます。
○内閣府の見解
・『カードを取得しないことで不利益はない』
・『扶養控除等申告書、源泉徴収票などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険 などの書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従 業員、事業者にも不利益はない』
・『従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録が無 いことによる罰則はない』
○国税庁の見解
・『確定申告書などに番号未記載でも受理し、場速・不利益はない』
・『事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税錠の罰則や不利益はない』
・『窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する』
・『これらのことは個人でも、法人でも同じ』
○厚労省の見解
・『雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務機見合いの過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益は無い』
という示された見解です。
こによると、マイナンバーの導入により企業があれもこれもやらなければならないということは無く、従前同様の手続きでまったく問題なく、そのことによっての不利益も罰則もないのですから、会社が従業員やその家族のマイナンバーを求める必要もなく、逆に従業員は会社に提出する必要も無いということになります。
しかし、来年から企業による実質なマイナンバーの調査が始まりますが、国の見解と企業の認識にギャップが生じ、企業の中には、新採用者に「マイナンバーの提出は任意だが、提出しなければ採用はしない」という不当労働行為にもあたるような強制が行われる可能性があり、混乱が予想されます。
本当に何のためのマイナンバーなのでしょうか、そして、本当に導入するのでしょうか、
表面に表れない本当の目的は何なのでしょうか。
