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迅速な復旧への意見書

  • 2018年09月11日

 第3回北海道議会定例会本会議が今日から始まりました。

 今回の定例会は、今日から10月5日までの25日間の予定でしたが、行政による胆振東部地震の初動対策を最重点にすることとし、その間は道議会を休会、代表質問を延期して会期を5日間延長、10月10日までとしました。

 また、定例会初日の冒頭に、地震によりお亡くなりになられた方々へ黙祷を捧げ、その後、国に対して、住民の一刻も早い生活の安定や災害の早期復旧等が進められるよう、そして早急かつ万全の対策を講ずるよう、次の事項について国に要望する意見書を全会一致で採択しました。

1、北海道胆振東部地震に伴う災害について、早期に激甚災害指定を行うこと。

2、本道及び道内市町村の応急対応や復旧復興に要する経費を初めとする災害復旧対策に

  対して、十分な財政上の支援措置を講ずること。

3、住宅被災を受けた被災者が、もとの生活を取り戻すための必要な各種支援制度につい

  て、十分な財政措置を講ずるとともに、迅速かつ柔軟な運用を行うこと。

4、停電等に伴う被害が甚大な農林水産業やその関連加工製造業ならびに商工業者、被災

  中小企業に対する円滑な資金融通なども含め、早期復旧に向けた支援を行うこと。

 この意見書を、衆・参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)宛てに提出しました。

 取り急ぎの内容ですが、議会最終日には、今定例会でさらに明らかになる被災状況や、各産業への影響、停電による道民への影響などに関わる損失や対策等が明らかになるものと思いますので、改めて国に対しての意見書をまとめたいと思います。


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