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狭まった包囲網

  • 2018年03月10日

 朝日新聞のスクープは大きな波紋を広げ、毎日新聞も独自の調査を行い、違う決裁文書にも「本件の特殊性」などの記載が有る文書と無い文書が存在することを発表しました。

 契約当時、8項目7ページだった全文書が、国会議員に開示されたときは7項目5ページになっており、「本件の特殊性」や「要請」の文書が消されており、近畿財務局が「本省理財局長に相談した」ということや「学園の要請に応じざるを得ない」、「理財局長の承認を得て処理を行う」などの記載内容が消されていたことも明らかになりました。

 この当時の理財局長は佐川氏の前の中原広氏で、同じく国税庁長官に栄転。

 もう、「悪代官と越後屋」の世界です。

 時間が経つにつれ、動かし難い真実が次々と出てきます。

 安倍晋三が朝日新聞に情報を提供したであろう財務省内部の犯人捜しをしているとも聞きますが、もはや、そんなことをやっている場合ではないことに気づくべきです。


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