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災害の情報と即応性

  • 2018年09月13日

 今回の胆振東部地震の被害状況などについて、官邸及び政府の発表と、道や北電の発表にズレが生じていました。

 今日の新聞を見ても分かるように、震災の犠牲者数について、安倍晋三氏が7日午前中に「死亡者16人」と発表したかと思えば、午後には菅義偉氏が「死亡者9人、心肺停止(まだ死亡していない)7人」と訂正、10日午前には同じく菅義偉氏が「死亡者44人」と発表、この時点で北海道は死亡者41人と発表していました。

 その後、12日になってやっと管義偉氏は41人と訂正をしました。

 一方、世耕経産相はといえば、6日午前に「経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるように指示している」と発表、道民は、停電が早期に復旧するものと期待していました。

 その後、同日午後には「苫東厚真の復旧には少なくとも1週間以上かかる見通し」と訂正、11日午前には「苫東厚真1号機は9月末以降、2号機は10月中旬、4号機は11月以降の稼働となる」と再訂正。

 これらの誤ったアナウンスは誤解と不信を生んでしまいます。

 それでなくても、災害時には不遜の輩が被災地に方々に対して不安を煽るような「フェイク情報」を拡散し、問題になっています。

 そこに官邸や政府が不確かな情報を発表する。

 地元の行政や電気事業者は、官邸や政府の発表した内容を「それは誤った情報である」とは言えるはずもありません。

 今、自民党の党首選挙が行われています。

 安倍晋三氏は、これまで憲法改正について、自衛隊の明記、参議院の合区解消、非常事態時の権限集中を主張しています。

 石破茂氏も、9条改正は時期尚早としながらも、他の2点については早急に実施したいとしています。

 私たちは、合区問題も非常事態問題も法改正で対応可能と考えています。

 中でも激甚災害などの大規模災害については、この間の九州、関西、中国地方を襲った数々の地震や台風、集中豪雨などでも、地元自治体の首長は、中央政府がイニシアチブを握るのではなく、現場である地方に権限を付与して欲しいと言い続けています。

 そして、今回の胆振東部地震の対応では、政府の中枢を担う方々が東京の中央省庁に居て誤った情報を基にした、誤った指示を出しました。

 このことを見ても分かるように、激甚災害などの甚大な災害への即応についても中央への権限集中では解決しないことが明らかになりました。


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