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受動喫煙ゼロ決議2

  • 2018年07月04日

 6月29日のブログで、道議会最大会派が開催中の定例会に「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」を提出したことから、この関係で全道的な組織である「ガン対策6位一体協議会」の代表、北海道医師会長瀬会長が道議会各会派に「受動喫煙防止条例」の制定を求める要請があったことを掲載しました。

 要請は、10にも及ぶ団体からのもので、道議会各会派もこのことを重く受け止め、会派間での協議の結果、この6位一体協議会に道議会の超党派議連である「ガン対策北海道議会議員の会」も参画していることから、改めてこの決議案によって道議会が条例制定を目指す意思を内外に明確にする内容となるよう、決議案に「条例化を目指す」という文言を挿入し、全会派一致した決議として道議会本会議最終日の6日には決議が採決される方向となりました。

 折しも今日の新聞に、日本青年会議所(JC)に勤務していた元女性職員が、職場の受動喫煙が原因でぜんそくが再発、JCに受動喫煙のない職場環境を求めた所、その要望を受け入れて貰えないだけでは無く「この職場では業務遂行は困難」と解雇を言い渡されてしまったことから、これを不服として解雇無効を求めた東京地裁での労働審判で調停が成立し、JC側が解雇を撤回し、女性に440万円の解決金を支払ったと言う記事が掲載されていました。

 JCの皆さんは若手経営者の方々であり、普段から自社の従業員の健康に配慮しなければ成らない立場のはずです。

 この事例を見ても判るように、受動喫煙の環境は1日も早く排除しなければなりません。

 私達も、早急に受動喫煙防止条例制定の動きを再開する努力をしていかなければなりません。


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