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北電役員のお手盛り

  • 2018年01月10日

 北電の役員報酬がいつの間にか1.5倍になっていました。

 11年の東日本大震災でのフクシマ原発事故を受け、日本中の原発がストップし、その後、規制委員会の新基準をクリアーした原発がいくつか再稼働しました。

 北電泊原発は3号炉の再稼働申請をしていますが、規制委員会の課題をクリアー出来ないばかりか、新たな断層などが発見され、未だに先の見えない状況となっています。

 したがって、化石燃料を中心とした火力発電が基幹発電となったことから道民に対して二度にわたる値上げを強要、この値上げ時に北電の取締会では役員報酬の約半額を削減しました。

 しかし、この役員報酬の削減も知らないうちに緩和、14年度、15年度は当初の減額幅を圧縮、そして16年の支給額は15年度の1.5倍となり、減額を実施する以前の12年度に限りなく近づいています。

 北電の電気料金の値上げは、国内の電気事業者の中でもトップクラスの引き上げ率で、とりわけ、道内3万件を越す「オール電化」世帯の値上げ率は群を抜く高率です。

 業績が回復し、280億円以上の黒字が出たのであれば、この間、値上げを甘んじて受け入れてきた道内の消費者へ、電気料金の値下げとしてまず第一に還元すべきではないでしょうか。

 それが、いつの間にか道民に知らせずにそれも職員の給与カットは維持して、役員だけが1.5倍に報酬を上げる。

 さすがに後ろめたいと感じたのでしょうか、このことは公表しないまま口を拭ってきました。

 これが北電の経営陣の正体だったと思うと、不信しか感じません。


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